人生を考えたことがありますか。あなたは、これからどのような生活を送っていきたいですか？どのような夢を持っていますか？これらを叶えるためにはどれぐらいのお金が必要でしょうか？人生を考えるうえで何かをしようと思えば、必ずお金が必要となります。経済面からライフプランを考えてみませんか？
ライフイベントと人生の三大資金
結婚、子供の教育、住宅の取得、退職など人の一生の出来事をライフイベントといい、各ライフイベントを迎えるにあたって、資金を準備しておく必要があります。中でも、「住宅資金」「教育資金」「老後資金」は、人生の三大資金と言われ、特に大きな資金が必要です。ここでは、教育資金を貯めることについて考えていきたいと思います。
教育資金と制度
国からの制度で児童手当制度があります中学校卒業までは児童手当が支給されます。高等学校では高等学校等就学支援制度があります。
児童手当制度
支給は中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童をを養育している方に支給されます。支給額は次の通りです。
| 児童の年齢 | 児童手当の額（1人あたりが月額） |
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上 小学校終了前 | 10,000円 （第3子以降は15,000円 |
| 中学生 | 一律10,000円 |
15歳まで貯めると200万ぐらいになります。これは大学進学時のために使わずに貯めておくのが私のお勧めです。
高等学校等就学支援金制度
日本国内に住所を所有する高等学校（国立・公立・私立は問わず）や高等専門学校など対象の学校に在学する一部の学生に対して補助が行われる返済不要の制度です。公立高校に通う場合も私立高校に通う場合も年収910万円未満であれば公立高校の年間授業料に相当する11万8,800円が支援されます。2020年4月から「高等学校など就学支援金」の制度が改正され、年収、家族構成によりますが、私立高校授業料の大幅支援を受けることができるようになりました。支援の対象は「授業料」にみなので、それ以外の費用、入学金、教科書代、通学費などは別途必要です。できる範囲で生活費から高校にかかる教育費を補います。
大学での教育費
大学によってそれぞれですが入学金は30万円ぐらいかかります。一校だけ受験する場合は大丈夫ですが、滑り止めも受けた場合、その大学の入学金も入金しなくてはいけないようなことになる場合もあります。授業料、その他は大体ですが1年間で国公立60万円、私立大学文系100万円、理系150万円となります。4年間行くとすると4倍の金額になります。
学費は一般的には春と秋に払いますが、初年度納付金の内、前期の授業料、施設設備費は、大学の合格発表から1～2週間の間に払います。前期分なので私立大学文系の場合は50万円ほどです。大学受験のシーズンが1月から2月なのでそれぐらいには用意しておいた方が良いです。
教育資金の貯め方
たとえば私立大学文系の場合4年間行くと430万円ぐらいかかります。その中の200万円を児童手当で賄うとするとあと200万円から300万円いります。18歳までにそれを用意できる方法を調べていきましょう。
学資保険
赤ちゃんが生まれた時点で学資保険に入ります。月々5000円で入ると18歳の満期での受取金は100万円ぐらい、月々1万円で入ると200万円になります。保険料の相場は貯蓄型で1万円から1万5,000円とする人が多いようです。
学資保険の払い込み方法
保険料の払込期間は子どもが18歳になるまで保険料を払い続けるパターンの他に子供が15歳や10歳になる年までのみ払い込むなど選ぶことができる場合が多いです。また。保険料の支払方法は毎月払いだけでなく一括で払えたり、年払いなどもあります。
学資保険の返戻率
変戻率は、支払った保険料の総額に対して受け取れる満期保険金等の総額を割合で表したものです。祝い金・満期保険金が100％のを超えるとしたらった保険料より多く受け取ることを意味します。一般的に払込期間が少なく、まとめて払い込むほど返戻率は高くなります。
学資保険の返戻率は下降傾向
生命保険の保険料は過去の統計を精査した予定死亡率、保険会社の経費にあたる予定事業率、保険料の運営による予定利率で決められます。
このうち予定利率は保険料の決定に大きく関わります。これは金融庁が決めている標準利率をもとに決められています。返戻率の推移が変動し、下がっているのはこの標準利率が下がっていることが原因です。
学資保険のメリット
学資保険は、税制面で優遇があります。学資保険料は所得控除のひとつ、「生命保険料控除」のうち「一般生命保険料」の対象に含まれます。所得税、住民税の節税につながるのです。
満期金は一度に全部受け取ることで「一時所得」に分類され50万円の控除額があり、受け取った額すべては課税されません。
満期金—払込金が50万円以下の時課税されません
ほとんどの学資保険は、契約者（親）が死亡、高度障害状態になって支払い不能となった場合は支払いが免除、さらに契約した満期時に満額保障されます。
学資保険のデメリット
原則として満期まで、積み立てた保険料を引き出すことができないので、中途解約をすると元本割れになる可能性があります。学資保険は契約時の利率で固定されている商品が多いので景気の変動に関わりなく、当初に取り決めた利率で保険料は運用されます。将来的にインフレに転じた時に対応できないことがあります。
児童手当金を学資保険に充てるということも考えられます。
ジュニアNISA
通常、株式や投資信託など金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当金に対して約20％の税金がかかります。
NISAはNISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益の税金がかからなくなる制度です。
ジュニアNISAは2016年にスタートしました。0歳から19歳以下の未成年を対象にした制度（2023年からは17歳以下）です。未成年本人が契約者で親権者等が代理運用をします。しかし利用者が伸びず、2023年末で制度は廃止となります。人気のない理由は18歳になるまで運用資金が引き出せないことでした。それが制度廃止に伴い、その引き出し制限が解除されました。
非課税投資枠は毎年80万円までです。非課税期間は最長5年間。口座開設者は未成年本人で運用管理者を両親や祖父母とします。
今すぐに始めれば2022年と2023年の分を合わせて、年間80万円×2年で160万円の非課税枠を活用できます。この160万円はロールオーバーすることにより18歳まで非課税で保有することができます。仮に4％で運用できれば160万は2年目になるので160万円を4％で運用した場合17年で300万円ぐらいになります。
お勧めの教育資金の貯め方
ここでは、私ままなが良いと思うお勧めの教育資金の貯め方を考えていきたいと思います。
中学校までは
教育費は進学先が国公立か私立か、大学が文系か理系化などによって、かなり違います。中学校までは公立と考えそれにかかる教育費は家計費から出します。国からの制度で児童手当制度がありますが中学校卒業までは児童手当を使わず貯めていきます。経験上ですが児童手当は給料振込口座に振り込んでもらわない方が良いです。普段使わない子どものために使う口座を別途作りその口座に振り込んでもらうことをお勧めします。
高等学校では
高等学校は出来る限り、生活費から賄います。大学入学時には、思ってもなかったお金が発生することが多いです。大学進学には合格に意識がいくので、塾などの費用もかさみますが、大学の教育資金は高等学校3年生の夏ぐらいまでには、入学金を用意するようにしたほうがよいです。推薦入試やAO入試の場合は一般入試に比べて時期が早いためです。
学費は一般的には春と秋に払いますが、初年度納付金の内、前期の授業料、施設設備費は、大学の合格発表から1～2週間の間に払います。大学受験のシーズンが1月から2月なのでそれぐらいには用意しておいた方が良いです。
大学では
生まれてから今までの児童手当と月1～2万円ぐらい貯めることができれば、授業料の半分ぐらいまでは賄われると計算します。
貯めたお金を運用することができれば、もっと良いのですが、貴重な大学資金ですので手堅く慎重に検討しなくてはいけません。先ほど説明したように廃止決定のジュニアNISAは良いと思いますが、現在手元にまとまったお金がないとできません。
学資保険は現在、返戻率が低いので、高くするために期間を短くしたりまとめて払い込みをすると、払い込んだ後はメリットである親に何かあった時の保険の意味がなくなってしまいます。
もし、大学の進学の費用が足りない場合は、入学金、初年度前期授業料その他については親が借りる学費ローン、大学入学後については、学生が借りる奨学金があります。
いろいろな事情があります。子どもが小さいうちは子どもが大学に行くかどうかも分かりません。それでもいろんなことを予想し備えることは大切です。奨学金といえど子供が卒業時にマイナスからの出発になるのでできるならば少なくて済むように計画的に大学費用は貯めるのがベストです。
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