相続 遺言ってどうするの？

遺産分割

配偶者（内縁関係は含まない）被相続人の財産に属した建物に相続開始時に居住していた場合次のいずれかにあたるときは、原則としてそのいじゅうしていた建物の全部について無償で使用、収益する権利が認められます。第三者に対抗（主張）するためには登記が必要です。

遺言とは生前に自分の意志を表示しておくことをいいます。遺贈とは財産が相続人などに移転することをいいます。

自筆証書遺言	遺言者が全文、日付、氏名を自書、捺印…自筆目録はパソコンOK、ぺージに署名、捺印証人はいらない、検証（家庭裁判所にて偽造等防止の手続き）は必要法務局に保管することもできその場合は検証不要
公正証書	遺言者が公述、公証人が筆記証人2人以上検証不要原本公証役場に保管未成年、相続人は証人になれない
秘密証書遺言	遺言者が署名、捺印、封印公証人が日付などを記入遺言の内容は秘密証人は2人以上検証必要パソコン作成、代筆OK 未成年、相続人は証人になれない

遺言の作成によって決められた財産があっても一定の相続人が最小限の遺産を受け取ることができます。これを遺留分とします。

遺言や贈与によって遺留分を侵害された遺留分権利者は金銭の支払いを請求することができる権利です。期限の制限があります。

消滅時効として相続の開始および遺留分の侵害を知った日から1年です。除斥期間として相続開始から10年となります。遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。

知的障害、精神障害、認知症などにより判断能力が不十分である人が不利益を被らないように保護する制度です。

法定後見制度（民法で定める後見制度）

後見	精神上の障害によって判断能力を欠く常況にある人を保護する制度	ほとんど判断できない人を保護
保佐	精神上の障害によって判断能力が著しく不十分な人を保護する制度	簡単なことは自分でできる人を保護
補助	精神上の侵害によって判断能力が不十分な人を保護する制度	だいたいのことは自分でできる人を保護