健康保険と国民健康保険

公的医療保険では業務外の病気やケガで治療を受けた時だけでなく、病気や出産などで仕事ができなくなった場合も、給付を受けることができます。公的医療保険には会社員や公務員などが加入する健康保険と自営業者などが加入する国民健康保険があります。

　公的医療保険

私たちが病気やけがで病院を受診するとふつう保険証を提示すると医療費の3割負担などで治療を受けますね。この仕組みを公的医療制度といい、この制度は私たちが毎月支払っている保険料によってできています。

日本では国民皆保険制度が導入されています。国民皆保険制度とは、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度の事です。

おもに健康保険と国民健康保険がありますが、日本の公的保険制度には次の4つがあります。

企業に勤務する会社員が入る保険は健康保険です。

国民健康保険との大きな違いとして、扶養の義務があります。健康保険では、配偶者や親などの親族を扶養に入れることができ、被扶養者が複数人いても被保険者の健康保険料は変わりません。

保険料は被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、その金額を会社と被保険者で半分ずつ負担（労使折半）します。

日常生活（業務外）の病気やケガについて、診察や投薬などの医療行為を受けることができます。被保険者（会社員）のほか、被扶養者（家族）も同様の給付を受けることができます。医療行為を受けるさいは、医療機関の窓口で一定の自己負担があります。窓口での自己負担金は人によって違います。

月間の医療費の自己負担金が一定を超えた場合、その超過額について請求すれば、あとで返金を受けることができます。収入によって区分が決められています。

　会社員または会社員の妻が出産した場合1児につき42万円です。

出産前42日出産後56日について手当金がでます。

一日の手当金＝支給開始以前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2

病気やケガにて会社を3日以上続けて休み給料が支給されない場合4日目から最長1年6ヶ月支給支給されます。

1日＝支給開始以前の12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2

会社員、会社員の被扶養者が死亡した時

5万円

被保険者（会社員）が会社を退職した場合、健康保険の被保険者の資格はなくなりますが、一定の条件を満たせば、退職後2年間退職前の健康保険に加入することができます。この場合の保険料は全額自己負担です。条件は次の通りです。

国民健康保険は、健康保険や共済保険などの適用を受けない自営業者や未就業者など、市区町村に住所があるすべての人を対象とした保険です。

後期高齢者医療制度は75歳以上の人が対象となります。自己負担は医療費の1割負担（現役並所得者3割）です。保険料は年金から天引きで徴収は市区町村が行います。

退職後、再就職をしない場合もなんらかの保険に加入しなければなりません。退職者向けの公的医療保険は次の通りです。