人の一生の中でお金のかかる大きなイベントは子供の教育資金、住宅資金、老後資金があります。我が家では、教育資金はあともう少し住宅資金は古くなってきたので、リフォームを考える時期、老後はこれからです。
- 教育資金…子供が高校に通っており大学進学などを考えた時、大きな金額が必要になります。受験の段階で多数受験する場合などは特にあらかじめ費用を用意しておかなくてはなりません
- 住宅資金…住宅においても大きな資金が必要です。
- 老後資金…人生の中でそれらに老後資金を加えたものを3大必要資金といいます。
教育資金を準備するためには?
学資保険
一般の生命保険会社や損害保険会社などから販売されている民間保険です。
特徴としては保険料は満期時に満期保険金を受け取れたり入学時や進学時に祝い金が受け取れる貯蓄機能があります。
また、親が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除され、以後の保険料を払わなくても満期保険金や祝い金は受け取れます。親の死亡後、保険期間終了時まで年金(育英年金)が支払われるタイプもあります。
教育ローン
- 公的ローンと民間ローンがある
公的ローンの主なものに教育一般貸付があります。教育一般貸付は学生一人に350万円の貸し付けができます。固定金利になっており最長15年まで返済期間があります。融資元は日本政策金融公庫です。
(現在の金利を検索してみると年利1.655%となっていました。350万円を15年で借りた場合毎月の返済額をローン返済で検索してみました。毎月21,971円となりました。)
中学校卒業以上の子どもに対して親が借りることのできる教育ローンです。入学金、授業料、受験費用、定期代、在学のためのアパート代、パソコン購入費用等に使えます。在学中は利息のみの返済も可能です。1年中いつでも受付していますが必要時期の2~3ヵ月前が申し込みの目安です。資金が不要になった時はキャンセルすることができるので、余裕をもって申し込むことが大切です。受験では何校か受けることもありそれぞれの入学金の振り込み期限がややこしくなったりもします。受験前は大変ではありますが、是非スケジュールを組んで直ぐに入学金などを振り込めるようにしておいてください。
奨学金制度
日本学生支援機構(独立行政法人)より学生本人に対しての支援です。貸与型と給付型があります。
貸与型
無利息の第一種奨学金と利息付第二種奨学金に分かれます。対象の選び方は経済的な判断と優秀な成績です。
無利息の第一種奨学金は、採用条件は厳しく生計維持者の収入と本人の学力は3.5以上となっている。月額の貸与金額は私大、国立、自宅内外によって違い2万円から6万4000円となります。
利息付の第二種奨学金は生活維持者の収入制限はあるが第1種と比べるとかなり緩い。本人の学力は普通ぐらい。貸与金額は2万円から12万円まで1万円刻みで、希望する額。利率は固定方式と利率見直し方式があります。過去のデーターから1%程度を見込んでおけばよく、低金利です。
給付型
2018年から実施されており返済不要の奨学金制度です。さらに2020年4月より高等教育の就学支援新制度もスタートしました。
経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、世帯収入の基準を満たしていれば成績だけで判断せず、しっかりとした学ぶ意欲があれば試験を受けることができます。対象は大学、短期大学、高等専門学校、専門学校です。支援内容は各大学などが行う授業料、入学金の減額または免除と日本学生支援機構が行う給付型奨学金の支給です。
住宅取得金を準備するためには
住宅購入時に必要な金額は最低全体の3割
- 住宅ローンの融資限度額は物件の8割以下で組むことが決まっています。住宅購入時には頭金2割程度を準備する必要があります。それ以外に登記費用、不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税、引っ越し費用の諸経費がかかり、これらの経費は物件価格の約1割と考えます。
- したがって、住宅購入時には物件価格の役3割を自己資金で準備することになります。
財形住宅貯蓄
自己負担金の準備方法には財形住宅貯蓄などがあります。
- 財形貯蓄制度を導入している企業の従業員が給料天引きという形で住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄をすることができます。財形年金貯蓄と合わせて550万円までは非課税で貯蓄することができます。
- 利用できるのは55歳未満の人で1人1契約 です。
住宅ローン金利
金利には次のものがあります。
- 固定金利型…申し込みの金利が返済終了まで変わりません。
- 変動金利型…市場の金利の変動に応じて金利が変動します。
- 固定金利選択型(はじめは固定金利、終了後固定か変動か選択)…固定金利が長いほど金利は高くなります。
住宅ローン返済方法
- 元利均等返済(返済期間の当初は利息の部分が大きい。毎月の返済金額は一定)
- 元金均等返済(返済期間が経過するほど利息を含めた毎月の返済額が減少していく)
住宅ローンの種類
財形住宅融資
企業において在宅住宅貯蓄を行っている人ができる融資です。融資の内容は次の通りです。
- 金利 5年固定金利
- 融資金額 購入価格の90% 財形貯蓄残高の10倍以内(最高4000万)
- 融資条件 1年以上財形住宅貯蓄を継続している、残高が50万円以上ある
フラット35
民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携し、提供している長期固定金利型の住宅ローンです。条件は次の通りです。
- 金利 固定金利
- 融資金額 最高8000万円 購入90%超えは高金利
- 返済期間 35年 80歳以下で完済
- 融資条件 本人が住む
- 申込時70歳未満
- 繰り上げ返済の手数料は無料
- 窓口で繰り上げする場合は100万円以上
- インターネットの場合は10万円以上
- 親子リレー返済も可能
住宅ローンの繰り上げ返済
- 返済期間短縮型…毎回の返済額は変わらない
- 返済額軽減型…返済期間は変わらない
住宅ローンの借換え
- 利息の軽減はできるがローン手数料がいる
団体信用生命保険
- ローン返済中に債務者が死亡した時遺族は残りの住宅ローンを支払う必要がない。保険会社がその時点の住宅ローン残高を保険金として金融機関に支払うという契約の保険をいいます。住宅ローン債務者が死亡したあとは、遺族は残りの住宅ローンを支払う必要がなくなります。のことをいいます
老後資金
リタイアメントプランニング
- 退職後や老後の生活設計のことをいいます。
老後生活資金
老後生活の主な資金は次の通りです
- 退職金、年金(公的年金、企業年金)貯金
- 不足するようであれば準備する方法を考えていきます。
老後生活費の計算
一般的には老後に必要な生活費は現役時代と同じようにはかかりません。
- 夫婦とも健在の場合 退職前の生活費×0.7
- 夫のみまたは妻のみ 退職前の生活費×0.5
退職前の生活費を基準に計算します。上記で計算した金額は月額のため、これを年棒になおして、退職時から平均余命までの年思惟を掛けた金額が、老後に必要な生活費ということになります。
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