生命保険 パート2

民間保険

個人年金保険

年金の受け取りの分類には次のものがあります

  1. 終身年金
  2. 保証期間付終身年金(保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れる)
  3. 有期年金
  4. 保証期間付有期年金
  5. 確定年金
  6. 夫婦年金

主な特約

病気やケガによる治療や入院、手術に備えるためには、医療保険制度に加入する方法と医療特約を付ける方法があります。

災害割増特約事故 180日以内 死亡、高度障害
障害特約事故 180日以内 死亡 身体障害 
災害入院特約災害 事故 180日以内 入院
疾病入院特約病気で入院 給付金
通院特約病気事故入院 退院後治療通院
特定疾病保障保険特約 がん 急性心筋梗塞 脳卒中 所定の状態にて生存中に死亡と同じ保険金
リビングニーズ特約余命6ヶ月以内の診断
先進医療特約公的医療保険の対象となっていない先進的な医療

契約を継続させる制度

生活の変化などで保険料の支払いが難しくなった時に使える制度があります。

  1. 自動振替貸付制度
  2. 契約者貸付制度
  3. 払済保険
  4. 延長保険(解約返戻金これからの保険料の支払いをする 保障が少なくなる 特約消滅)
  5. 延長保険(解約返戻金これからの保険料の支払いをする 保険期間が短くなる

契約の見直し

必要保障額が変わった時、保険金額の増額や減額をすることができます。

  1. 契約転換制度…保険の下取りをし契約を変える
  2. 保険金額の増額、減額

生命保険と税金

生命保険を支払ったときの税金

  1. 生命保険料控除…1月1日~12月31日までに支払った保険料はその所得から控除できる
  2. 個人年金保険料控除…一般の生命保険とは別枠で同額の控除が受けれる

生命保険を受けっと他時の税金

死亡保険金

契約者被保険者受取人税金
本人本人相続税がかかる
本人本人所得税がかかる
本人贈与税がかかる

満期保険金

契約者被保険者受取人税金
本人だれでも本人所得税がかかる
本人だれでも贈与税がかかる

一時養老保険などの満期保険金、解約返戻金

5年以下で満期払い戻しした場合20.315%の源泉分離課税となる

非課税

  1. 入院給付金
  2. 高度障害給付金
  3. 手術給付金
  4. 特定疾患給付金
  5. リビングニーズ特約給付金など

法人契約の保健

事業必要資金

事業必要経費=短期借入金+買掛金+支払手形+従業員の1年分の給料

法人の経理処理

保険の種類受取人が法人受取人が被保険者または遺族
貯蓄性のない商品損金算入損金算入
貯蓄性の高い商品資産計上損害参入

被保険者が事業主や親族である場合支払った保険料は必要経費とすることができる

2分の1養老保険(ハーフタックスプラン、福利厚生プラン)

契約者被保険者満期保険金の受取人死亡保険金の受取人経理処理
法人役員・従業員法人役員、従業員の遺族2分の1…資産計上
2分の1…損金算入(福利厚生費)

解約返戻率が50%を超えるものの経理処理

資産計上の処理

  • 返戻率70%まで…40%資産計上60%損金算入
  • 返戻率85%まで…60%資産計上40%損金算入
  • 返戻率85超…90%資産計上その他

取崩機関の処理

資産計上した金額を取崩機関で均等に取り崩して損金算入。支払った保険料は全額損金算入

法人が受け取った保険金等の経理処理

雑収入(益金)全額法人税の対象だが資産計上されている場合はそこから保険料を差し引く

ほけんのトータルプロフェッショナル
入っている生命保険の内容はわかりますか?
生命保険

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